保険用語集 | 西武リアルティソリューションズ

介護施設	老人保健法に規定する老人保健施設ならびに老人福祉法に規定する養護老人ホームおよび特別養護老人ホームをいいます。
介護保険施設	公的介護保険制度を定める法令に規定する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設および指定介護療養型医療施設をいいます。
介護補償保険の保険金支払い区分	保険金支払いの際に被保険者が属する次の区分をいい、この区分により適用する介護諸費用保険金月額を決定します。＜１＞公的介護保険給付対象区分＜２＞公的介護保険給付非対象区分
改姓・改名	氏名が変更となった時、保険契約に関する姓・名を変更することです。
解約	契約者はいつでも保険会社に申し出てそれ以後の契約の継続を打ち切ることができます。これを解約といいます。
解約返戻金	保険契約を解約した場合に、お支払いする返戻金をいいます。保険の種類や契約方式により、返戻金の有無や金額は異なります。
価格変動準備金	保険会社が保有する株式、債権等の資産について、その価格の変動による損失に備えるため、その残高の一定割合を決算期末に積立てる準備金です。
価額協定保険（価額協定特約）	再調達価額（新価）基準で保険金額（ご契約金額）を設定し、保険金額を限度に再調達価額（新価）基準で損害額を実損払いする内容の特約です。＊時価額基準で契約した家財は時価額基準で実損払いとなります。
過失相殺	損害賠償額を算出する場合に、相手方にも過失があれば、その過失割合に応じて損害賠償額を減額することをいいます。
仮処分命令に基づく仮払金	被害者は、損害賠償責任の額が確定する以前に、治療費や生活費についてとりあえず支払いを求めて、裁判所に仮処分の申請を行う事があります。この場合裁判所はその申請を認めて、仮処分命令により、被保険者（保険の補償を受けられる方）に対して、仮払金としてこれらの費用を被害者に支払うことを命ずることがあります。
危険差益	予定損害率によって見込まれた損害額よりも、実際の損害額が少なかった場合に生ずる利益をいいます。
求償	第三者の行為によって損害が発生し、保険会社が被保険者に保険金を支払った場合、保険会社は、支払った保険金の額を限度として、かつ、被保険者の権利を害さない範囲内で、被保険者が第三者に対して有する権利を法律上取得します。保険会社は、この権利に基づき、損害発生について責任のある第三者に対して損害賠償請求を行うことがあります。この手続きを求償（代位求償）といいます。
共同不法行為	複数の加害者が同時に共同して被害者側に対して損害を与えることを「共同不法行為」といいます。（民法 719条※）この場合、複数の加害者は連帯して被害者に賠償しなければなりません。＜民法　719条＞数人が共同の不法行為に因りて他人に損害を加へたときは、各自連帯してその賠償の責に任す。
共同保険契約	複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
クーリングオフ	ご契約が個人の方で、かつ、「保険期間が1年超」の場合、ご契約のお申し込み後であっても、契約の申込日から、その日を含めて８日以内であればご契約のお申し込みの撤回（クーリングオフ）をすることができます。
ケアマネジメント	公的介護保険制度を定める法令に規定する居宅介護支援に相当するサービスで、ケアプランを作成し、当該ケアプランにより必要とされる保健医療サービスまたは福祉サービスを確保するために、その提供者との連絡調整その他の便宜を提供することを言います。
継続契約等の（初回）保険料口座振替制度	すでに保険会社と自動車保険を契約されているご契約者が、その満期日を保険期間の開始日として引き続き契約されるときは、継続契約の保険期間の開始日が属する月の払込期日（金融機関所定の振替日が払い込み期日となります。）に、ご契約者様の預金口座から自動的に保険料を引き落とす、便利な制度です。本制度適用にあたっては、いくつかの条件がありますので、ご注意ください。
契約者	→「保険契約者」参照
契約者貸付	損害保険会社が解約返戻金の一定範囲内で、契約者に貸付する制度です。利息は会社所定の利率で計算します。返済方法は、銀行預金口座への振込など、当会社の定める方法によります。なお、返済完了前に保険金支払いなどが発生した場合には、貸付元利金が差し引かれ精算されます。
契約者配当金	積立保険(貯蓄型保険)の積立保険料を満期時まで運用して、保険会社が予定利率を超える運用益をあげた場合に、満期返戻金とあわせて保険契約者に支払われる配当金をいいます。
契約年齢	ご契約時の年齢は満年齢で計算します。
契約の解除	保険契約者または保険会社の意思により、契約が初めからなかったと同様の効果を生じさせることをいいます。ただし、多くの保険約款では、始期に溯って消滅させるのではなく、解除時点から将来にむかってのみ効力を生ずることとしています。告知義務違反による解除が代表的です。
契約の失効	保険契約が将来に向かって効力を失うことをいいます。例えば、保険事故以外の事由によって保険の目的(対象)が滅失した場合には、保険契約は将来に向かって失効します。
口座振替扱	保険料払込方法のひとつで、会社の指定した金融機関などの口座振替により保険料を払い込む方法のことです。
告知義務	保険のご契約時に、保険会社に対して重要な事実を申し出ていただく義務、あるいは重要な事項について事実を偽って申し出てはならないという義務をいいます。告知いただいた内容が事実と相違している場合には、保険契約が解除されるかまたは保険金をお支払いできないことがあります。
ご契約のしおり	約款は、契約の範囲や条件などについて正確を期す必要があるために記載事項が多く、内容も詳細にわたり、法律用語が使われていますので、一般の文章よりわかりにくい点があります。そこで、約款のなかで特に契約者にとって大切な部分（保険の特長としくみ、保険金を支払わない場合、特約についてなど）を抜き出し、平易に解説したものをいいます。