健康経営

自社の従業員の健康課題を解決するための具体的な取組の内容

■ 定期健康診断の実施
従業員の健康障害の予防と早期発見、早期介入のため、毎年、定期健康診断を実施。受診率100％を目標とし、達成を維持しています。定期健診の結果、要受診となった従業員に対しては受診勧奨を行い、ヘルスサポートセンターの保健師が中心となりフォローアップするとともに、高リスクに該当する従業員に対しては個別の健康管理体制をとっています。


■ 従業員のヘルスリテラシー向上
従業員のヘルスリテラシー向上のため、社内イントラを用いた健康教育を実施しています。また長期的な人財の確保や生産性の向上から女性の健康支援として、男女問わず健康への理解促進を図るため「女性特有の健康課題」について全従業員対象に健康教育を実施し、受講率は90.2％でした。


■ 健康に関するリスク評価の実施
当社では、社内横断的な組織として、各部署から選任された衛生推進者による「安全衛生委員会」を設置し、健康および安全に関する意見交換を行い、社内への提言、啓発を行っています。産業医や保健師による講義や衛生推進者がお互いの職場を点検する職場巡視を定期的に行うなど、職場の安全・快適性維持にも取り組んでいます。


■ メンタルヘルスの向上
メンタルヘルス対策による生産性向上を経営課題と捉え、年に1回ストレスチェックの全社実施やラインケアセミナー、週1回のパルスサーベイを実施しています。また、社内には精神科顧問をおき、社外には相談窓口を設置するなど、いつでも相談できる環境を整えています。


■ 生活習慣病リスクへの対応
従業員が楽しみながら健康的な生活習慣を身につけるよう、従業員全員に健康支援アプリを配布。歩数や生活習慣タスクに応じ、ポイントを付与しています。獲得したポイントは、各種商品と交換可能です。

・健康促進
従業員が楽しみながら健康的な生活習慣を身につけられるよう、従業員全員の業務用スマートフォンに健康支援アプリを導入しました。各自が決めた運動目標、生活習慣目標タスクの達成に向けて可視化し従業員の健康意識向上を図っています。

・禁煙促進
従業員の喫煙を健康課題の一つと捉え、禁煙促進に取り組んでいます。禁煙を促進するセミナーの開催や禁煙外来治療費・禁煙補助剤の購入費の補助、禁煙に向けた意識向上を図りました。今後も喫煙率のさらなる低下を目指して、取り組みを進めていきます。

・運動促進
従業員の健康維持促進の観点から生活習慣病の予防のひとつとして日常の生活に歩くをプラス「アクティブ10」を推進しています。日頃デスクワークが多いことから歩活や毎日のラジオ体操を実施。歩くことは、メタボや生活習慣病の予防だけでなく、骨太効果、リラックス効果などさまざまな効能があると言われています。エレベーターをやめて階段にしてみたり、一駅手前で電車を降りてみたり、日々のちょっとした心がけでできる「歩活」。毎日の生活に「アクティブ10」プラス1,000歩を目標にしています。

■ ヘルスサポートセンターの設置
従業員の心身の健康維持・増進をサポートするため、社内にヘルスサポートセンターを設置。健康診断やストレスチェックの実施とそのアフターフォロー、心身の健康に関する従業員からの相談などに取り組んでいます。また病気の治療をしながら就業継続を希望する従業員に対して、本人と産業医や保健室スタッフ、人事部、所属部署が連携し「治療と仕事の両立」支援も行っています。

■ 職場環境
健康促進および会議時間の圧縮を目指し「スタンディング会議室」を導入するとともに、個人作業に集中したいとき、オンライン会議の際にも使用可能な木製のテレワークブースを協力企業と共同開発し、オフィスに設置しています。集中力の向上のみならず、木の香り、ぬくもりを感じることでストレスが軽減される空間も目指しています。また、バランスボールを導入し、仕事をしながら運動不足の解消、腰痛改善ができる取り組みを行っています。

■ 社員食堂・カフェテリア
本社には社員食堂があり、従業員の健康管理、食生活の改善など管理栄養士のもとバランスの取れた食事を提供しています。